【55万円の補助金講座】株式会社ネクストストレージと契約してクーリングオフした

株式会社ネクストストレージ主催の補助金・資金調達支援セミナーに参加してきました!

補助金・資金調達支援セミナー

補助金サポート

そこで、とっても苦い経験をしてきたのであなたにシェアしていきますね。

 

あなたはクーリングオフ「絶対にできる」と断言できますか?

 

セミナーでの契約は、クーリングオフできるのか

・法人契約はクーリングオフできるのか

クーリングオフを拒否されたら、どうするのか?

 

私はそれに答えられる、苦〜い経験をしてきました。

 

1株式会社ネクストストレージは本当に存在するのか?

クーリングオフと法人契約の手順について

補助金アカデミーの補助金・資金調達支援セミナーで体験した実例

 

について、私の体験をもとにしながら、書いていきます。


もし、あなたも同じような不安を抱えているとしたら、
同じ手順を辿っていただければ、解決に向かえるかもしれません。

 

 

 

補助金セミナーで体験できたことの大きく三つ

 

1、補助金についての知識

2、セミナーのクーリングオフのやり方

3、法人の解約の手順

です。

 

補助金・資金調達支援セミナーについて

株式会社ネクストストレージの運営事務局が行う

補助金がいくら貰えるか教えてもらう」

と言う触れ込みのセミナーです。

 

実際は行政書士などの専門家が現場にいるわけではないので、

「あなたはどの補助金が貰えて、いくら貰えますよ」

ということは教えてもらえません。

 

補助金バブルで、今しかありませんよ。

あなた1人では補助金取れませんよ。

私たちのサービスを契約してください。(契約したらいくら貰えるかわかります)

 

というセミナーです。

 

補助金アカデミーのセミナーは、55万円の講座のセールスがあります

 

補助金についての知識をいくつかもらえましたが、

これを聞くだけでは補助金を受け取ることはできませんでした。

 

そして、55万円する講座の販売が始まりました。

 

最後にグループの相談会の時間があり、30分ほど粘って色々質問してきたのでいくつか回答を載せますね。

 

質問:「いくら貰えるのか?」

回答:「平均300万円出ている」

 

質問:「大企業ばかりでないのか?」

回答:「多くの方は数人規模の中小企業です」

 

質問:「私もその中小企業だが、平均300万円は出るのか?」

回答:「大丈夫です」

 

「出ます」「本当か?」「補助金貰えます」

のようなやりとりがあり、

他にも法律的にアウトな“断言”が出ました。

 

それは訴訟の時に使うのでここでは伏せます。

 

補助金アカデミーの講座料金は55万円です

 

平均300万円とのリターンを考えたら、55万円は良い投資ですよね。

 

今考えるとおかしい判断ですが

「貰えますよ」と言うので、契約してしまったんです。

 

運営会社は株式会社ネクストストレージと言う会社で、
その場で決済と契約を結んできました。

 

株式会社ネクストストレージとの契約は要注意か?

家に帰ってみると、本当によかったのか不安になりました。

 

本当に実態があるのか、詐欺じゃないのか。

株式会社ネクストストレージについて調べました。

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株式会社ネクストストレージ

株式会社ネクストストレージはネットビジネスの会社のようです。

 転売かネットビジネスですね。

 

補助金についてはあまり軸にしていないのでしょうか。

そんな片手間でやれるような業務ではないと思いますが。

 

設立自体も若い会社で、サービスもまだ始めたてなのでしょう。

 

住所を調べてみると・・・

 

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東京ではあるものの、駅から遠い事務所のようです。

 

会社を調べると、

東京都立川市高松町3丁目30番16号ビラシャルダン高松町308号室

が正しい住所のようです。

 

株式会社ネクストストレージの事務所は激狭ワンルームマンション

これ、あなたが「ここが補助金をアドバイスする会社です」と言われたら、

どう思いますか?

 

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引用【SUUMO】ビラ・ジャルダン高松町/東京都立川市高松町3

 

東京の学生一人暮らし平均家賃: 56,510円 (学生ウォーカー調べ)

 

株式会社ネクストストレージは、
学生以下のワンルームマンションを事務所としているようです。

 

頑張れば3人くらい・・・働けるでしょうか。

きっと働いてないですよね。

 

補助金をサポートするからには、

それなりの多くのサポートの方の人数が必要なはずです。

 

情報元である士業の方との信頼関係も必要だし、

そもそも、こんな住所は簡単に調べられるのに

ワンルームマンションで登記するというやっつけな印象を受けました。

 

激安のマンションで登記するというのは、

失敗したら撤退、または詐欺で炎上したら撤退する業者のやり口です。

 

結果的に補助金アカデミーの契約は解約することに

メール対応が遅いことと、
株式会社ネクストストレージの事務所がワンルームマンションであり、

明らかに実体が怪しいと感じたので解約することにしました。

 

「ピンチ」クーリングオフ書面を送ったら、受け取られずに返ってきた

試しに株式会社ネクストストレージの住所にクーリングオフを書面で送ったところ、

受け取られずに帰ってきました。

 

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普通、実体がある会社は10日間も不在が続きません。

 

住所に記載の株式会社ネクストストレージ事務所には、
誰もいない、実体がないと判断されても仕方がないでしょう。

 

私的にはこれでアウトです。

 

私は法人として契約したので、普通の解約手順ではありません。

 

しかし、個人で契約した方もいると思うので、
一通りの解約手順について書いていきたいと思います。

 

クーリングオフとは?

クーリングオフは消費者保護のために設けられた制度です。

 訪問販売などで商品やサービスの契約をしても契約を無条件で解除できるクーリング・オフ制度があります。

 「クーリング・オフ」とは、事業者の強引なセールスなどで、消費者が十分に考える余裕のないまま、申し込みや契約をしてしまったときに生じる被害を防ぐための規定です。

いわば“頭を冷やしてよく考える”ための制度です。クーリング・オフをした場合、損害賠償とか違約金を支払う必要はありません。

 また、既払金の返金はもちろん、商品を受け取っている場合や取り付けている場合でも、事業者負担で商品の引き取りや原状回復をしなければならなくなっています。

大阪市消費者センター:クーリング・オフについて (消費生活の基礎知識(契約のきほん))

「 高額な布団、何やら怪しい壺を買った」

というような事例は今では冗談として聞きますが、

クーリングオフがなかった時代は、契約したもの勝ちになってしまっていたのです。

 

個人で契約した方は、クーリングオフ制度があるので

・契約した8日以内(契約日を含む)

クーリングオフ書面を内容証明か簡易書留で送る

クーリングオフは成立します。

 

これで株式会社ネクストストレージから何も返答がなければ完全に詐欺なので、

消費者センターに連絡し、対応方法をその通りにやっていきながら

法的訴訟、警察に通報の手順になります。

 

セミナーはクーリングオフできないのか?

いくつかのページや質問サイトで

セミナーはクーリングオフできない」という記事を散見します。

 

それは誤りです。

契約したのが店舗や営業所以外の場所であること。

店舗や営業所内の契約であっても、キャッチセールスなど販売目的を告げずに連れて行かれたり、呼び出されたなどの場合はクーリング・オフ可能です。

連鎖販売取引特定継続的役務提供、業務提供誘因販売取引であれば、店舗や営業所内での契約でもクーリング・オフ可能です。

クーリング・オフ - 埼玉県

 今回の補助金・資金調達支援セミナーは
「貸し会議室」という営業所以外での契約だったため、
「訪問販売」という区分になり、クーリングオフの対象です。

 

では、法人契約や個人の方でクーリングオフ期間が過ぎた場合について書いていきましょう。

クーリングオフの対象外

まず、対象外についてです。

サービス業の事業主です。求人広告会社から電話があり求人広告掲載の契約をしましたが、クーリング・オフができますか。


一般消費者の場合、相談のような電話勧誘販売については「特定商取引に関する法律」(以下「特定商取引法」という。)によるクーリング・オフが適用されますが、このクーリング・オフ事業者に係る取引の場合は適用除外となっています。

中小企業庁:相談事例その1:事業者間の取引に関しては、クーリング・オフは適用されません

 この通り、事業者として契約した場合はクーリオングオフ制度自体がありません。

クーリングオフはそもそも、個人の消費行動を守るための制度だからです。

 

法人またはクーリングオフ期間後はどうしたら株式会社ネクストストレージとの契約を解除できるのか?

まず、これが突破口です。

2.取消権

(1) 一般(民法上)の取消権(消費者と事業者の関係に限られません)
詐欺や脅迫があって契約した場合、申込や承諾の意思表示に瑕疵があるので当該契約者は取消しができます。

中小企業庁 引用

 

「詐欺」があったかどうか?です。

 

さらに、

(2) 消費者契約法上の取消権(消費者と事業者との関係に限ります)
平成13年4月から消費者契約法が施行され、契約を勧誘される過程で事業者に次のようなことがあり、消費者が誤認又は困惑して契約した場合、消費者は事業者との間の契約を取消すことができるようになりました。
(a) 契約するか否かを判断する重要な事項について不実を告知した場合、又は消費者にとって利益となる事項のみを告げ、不利益な事項を故意に告げない場合。不確実な事項を必ず値上がりしますといったように、断定的な判断を告知した場合。
中小企業庁 引用

「 誤認又は困惑」して契約したかどうか?です。

 

この「詐欺があった」「誤認させる営業行為があった」証拠を提示できるかどうか?

が重要なポイントになります。

 

ポイントあなたが契約したきっかけ、何を言われれ契約しましたか?

もしあなたが、株式会社ネクストストレージの担当から

「300万円貰える」

のような断定発言をされていたら?

 

「絶対」「必ず」のような保証的発言をされていたら?

 

おそらく、そのような発言をきっかけに契約の決断をしていたと思います。

 

そしてその発言の通りのサービスが、その先にあったでしょうか?

無ければ、それは約束と違う。「 誤認又は困惑」して契約した言うことです。

 

契約はきちんと執り行われましたか?

補助金アカデミー運営事務局のスタッフの契約書の説明は全て完璧だったでしょうか?

完璧で無ければ契約書の意味自体を成しません。

 

契約の書類のやりとりに不備はありませんでしたか?

 

株式会社ネクストストレージと契約をする上で
書類のやりとりに一つの不備でもあれば契約の意味自体を成しません。

 

完璧でない契約は、契約ではありません。

 

まずは株式会社ネクストストレージについて消費者センターに連絡

www.kokusen.go.jp

センターの方のアドバイスで「こうしてください」と言うことは全部やりましょう。

 

補助金・資金調達支援セミナーのこう言うページがあって、
株式会社ネクストストレージという会社があり、
補助金アカデミーという団体があり、こういうサービスがあり、
このような説明が受けたと、詳細を説明できるほど適切なアドバイスを受けられます。

 

忘れてしまいますから、セミナーの時にどれだけメモをとっていたかも大切ですね。

 

残念ながら、消費者センターの方の全員が「こう言うケースはこう」と言う、
詳細なまでアドバイスできる法律のプロではない場合がほとんどです。

 

「難しいですね」=「私はその解決方法の知識がありません」

なだけなので諦めないでください。

 

消費者センターの方から「こうしてください」がない場合は、別の担当の方はいないか聞いてください。

 

まずはそこに齧り付くことです。

 

詐欺業者と戦うそれからのステップ

1、内容証明で送る

2、法的手段

3、警察に通報

おそらくこの順番になるでしょう。

補助金アカデミーの口コミで「内容証明が届かない」というものを見かけましたが、

内容証明は送ることに意味があるので、送りましょう。

 

そこからが55万円を取り戻すスタートになる可能性があります。

 

あなたのケースによって対処が違います

何を言われて契約したのか 

どのように契約したのか

いつ契約したのか

あなたが個人か法人か

 

どれが違っていても対処の方法は違います。

 

優秀な消費者センターの方に当たるのが一番なのですが…

 

もし、私に質問したいことがあれば答えます。

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何を言われて契約したのか 

どのように契約したのか

いつ契約したのか

あなたが個人か法人か

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この中に、何かしらの突破口が必ずあるからです。

 

あなたはきっと、慎重に考え、真剣に考えたはずです。

そういう人の考えを上回ることに突き抜けた「プロ」に負けてしまうこともあるのです。

 

しかし、法律と言う権利をあなたは講師することができます。

あなたの大切な55万円、本当ならどう活かせたはずでしょうか?

 

 

4/2追記

補助金アカデミーは、補助金受給サポートに名称変更しました

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補助金アカデミーの前は、補助金受給支援センターと言う名前でした。

ここは何度も名前を変えているようです。

 

普通に考えて、炎上していない限り、名前は変えるものではありません。

(あくまで一般論の話ですが…)